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ふるさと納税、返礼品は地場産地品だけに 総務省通知

 

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こんばんは、熊猫です。

気になるニュースがあったのでピックアップしました。

www.nikkei.com

ふるさと納税の返礼品をみていると英会話のレッスンが受けれたりするなど「なんでこれが返礼品?」というようなものがあります。

高額返礼の規制、家電の返礼規制、に続いて地場産品の規制と規制だらけですね。

魅力的な返礼品を用意できない自治体はどうしたらいいのか・・・

 

本当に「このふるさとに納税したい」という人だけふるさと納税活用をしたら、制度が死んでしまうような気もします。

総務省の統計では返礼品を送付している自治体が全体の94.2%となっていることから、おそらくは返礼品目的が大半の寄付理由でしょう。

 

総務省のふるさと納税の受入額および受け入れ件数の推移をみると27年度からかなりの件数が伸びています。これはワンストップ制度を導入した時期と同じです。

確定申告の手間が省けたことで一気にふるさと納税に人気がでました。

せっかく制度を作ったのだから広く正しく活用されるべきかとは思いますが・・・もっとはじめからちゃんと規制しなさいよ、と思わないこともないです。

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引用元:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20170704.pdf

とはいえ、地場産品というのがどういうものに限るのか・・・本来の趣旨から外れている返礼品が多くあるので良い動きかと思います。

欲しかった返礼品がもし、地場産品とはいいにくいもの、グレーゾーンのものの場合は各自治体が自粛する前に早めにふるさと納税しちゃうのが良さそうです。